| 日本語名称 | 国際標準化機構 |
| 発足 | 1947年 |
| 本部 | ジュネーブ |
| 概要 | ISO は電気工学、電子工学を除く分野での国際規格を作成する非政府組織の国際機関である。1947年に万国規格統一協会 (ISA) と国際規格調整委員会(UNSCC)を統合して設立された。IECが担当する電気・電子技術分野を除く分野を対象とし、テーマごとの各技術委員会での合意した結果を国際規格として発行する。 |
| 目的（ミッション）と方針 | 製品やサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の国際協力を促進する。そのために世界的な標準化とその関連活動の発展を図ることを目的とする。2010年の世界方針では、ISO国際標準は以下を支援するとしている。 ・天然資源を合理的に利用することを前提に、品質、安全性、セキュリティ、環境保護、および、消費者保護を改善する。 ・技術と成功経験を世界に広める。 |
| 参加国 | 参加国は１５９カ国。各国を代表する規格を定める団体が参加している。 |
| 規格対象 | 規格対象は電気・電子分野を除く工業品全般（製品、部品、原料）に加え、サービス、セキュリティ、マネジメントを含んでいる。 |
| 規格の例 | 最近発行されたISO規格には以下のものがある。 ISO 9000（品質マネジメントシステム）、ISO 12100（機械類の安全性）、ISO 14000（環境マネジメントシステム）、ISO 19100（地理情報）、ISO 21500（プロジェクトマネジメント） |
| 組織構成 | 理事国２０カ国で構成される理事会、１４カ国で構成される技術管理評議会があり、その配下の２００を超える分野ごとの技術委員会（Technical Committee：TC）の下で標準化を行う。TCの下に分科委員会（subcommittee:SC）、その下に作業グループ（working group:WG）が配置される。規格作成後解散するプロジェクト委員会（Project Committee）という形態をとっているものもある。 |
| 日本の組織 | 日本からは日本工業標準調査会(JISC)が、1952年に加入した。JISCは2001年に審議会となり、事務業務は経済産業省の技術環境局が担当している。 |
| 特徴 | ISO 9000やISO 14000のマネジメントシステムが世界的に一般企業まで普及し、社会的責任（ISO 26000シーズ）、セキュリティ、ナノテクノロジーや工業以外の金属、飲料、観光などのサービスまで標準化対象を広げている。 |
※参加国、理事国、技術管理評議会構成国、および、技術委員会の数は２０１０年2月17日時点のものである。